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三菱UFJ 業務のデジタル化による9500人相当の労働量の削減構想

 20170919日三菱UFJフィナンシャル・グループ社長は業務のデジタル化によって「9500人相当の労働量の削減」を実現したいことを明らかにした。
三菱東京UFJ銀行の国内従業員の約30%に相当する規模。
浮いた従業員はよりクリエイティブな仕事に振り向けるとした。
国内メガバンクは1000人超の新卒者を毎年採用し続けてきたが、これをもって「少数精鋭」を前提とした戦略に舵を切ったと認識された。
デジタル化だけで、9500人相当の労働量が削減できるのだから、第4次産業革命による人工知能とロボットの開発・普及が本格化し始めたら、はるかに大規模な労働量削減が実現すると考えられる。

三菱UFJFG、事務作業自動化で9500人分の労働量を削減へ 9500人はどこへ?

 
写真:ロイター/アフロ

 三菱UFJフィナンシャル・グループは、国内の事務作業を自動化することで9500人相当の労働量を削減する方針を明らかにしました。自動化で浮いた人員は、クリエイティブな分野に振り向けるとのことですが、一方ではリストラなのではとの声も聞かれます。

 同社が導入を検討しているのは、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)と呼ばれる手法です。これは、業務をあらたにシステム化するのではなく、既存のパソコンを使って社員の操作をソフトに覚えさせ、一連の業務を自動化していくというものです。新しく情報システムを構築してしまうと膨大なコストがかかりますし、業務プロセスが変わってしまうと、再びコストをかけてシステムを更新する必要があります。RPAを使えば、既存のシステムのまま業務を自動化できますから低コストで済みます。基本的にはエクセルのマクロ機能のようなものですが、これを複数のアプリケーションにまたがって、大規模に行うものとイメージすればよいでしょう。

 このところAI(人工知能)がたびたび話題になっており、社員の仕事の多くがAIに代替されるとの指摘もありますが、現実にAIが企業社会に普及するまでにはまだ時間がかかります。RPAであれば、すぐにでも導入が可能ですから、即効性が期待できますし、RPAによる自動化を進めておけば、AIが普及してきたときにはスムーズにAIに業務を移行できるはずです。

 RPAは同じ作業を繰り返すような定型業務の自動化にもっとも効果を発揮します。一方でイレギュラーな対応が多い業務はRPAを導入してもそれほど生産性は高まりません。銀行業務は圧倒的に定型業務の割合が高く、RPAにはもっとも向く業種とも言われています。

 同社が削減目標としてかかげている9500人という数字は、三菱東京UFJ銀行の国内従業員の約3割にあたりますから、かなりのインパクトです。余った人材はより付加価値の高い仕事に振り向けるとのことですが、その言葉は額面通りには受け取らない方がよいかもしれません。

 銀行業界は空前の低金利に苦しんでおり、コストを徹底的に削減しなければ利益を捻出できない状況に追い込まれています。一部の行員は付加価値の高い仕事にシフトできるかもしれませんが、そうでない人は厳しい立場になる可能性は否定できないでしょう。

(The Capital Tribune Japan)

「機械学習は経営に似ている」Uberのジェン氏が示唆 TECH IN ASIA「競争激化する人工知能」
アジア最大級のスタートアップカンファレンス「TECH IN ASIA TOKYO2017」が9月27、28日、東京・渋谷のベルサール渋谷ガーデンで開催され、2日目の28日は「競争激化する人工知能」で幕開け。同セッションにはUberのProduct Lead、Alexis Zheng(アレクシス・ジェン)氏、Zeroth.aiのVenture PartnerであるTakahiro Shoji(庄子尚宏)氏、Fenox Japan CEOのToshitada Nagumo(名雲俊忠)氏が登壇し、AI活用の可能性について議論を交わした。(取材:濱田 優 ZUU online編集長)

【関連記事】昨年の様子
https://zuuonline.com/archives/119874

■フェノックスは世界で10社以上のAIスタートアップに投資

モデレーターはTim Romero(ティム・ロメロ)氏(Founder, Disrupting Japan)が務めた。

ベンチャーキャピタルであるフェノックスの日本法人CEOである名雲氏は、「AIはバズワードになっている」とブームになっていることを認め、AIの定義が人によって異なる、あいまいな使われ方をしている実態を指摘。

またAIやビッグデータはそれだけで機能するものではなく、人の活動を補助するものであり、テクノロジー自体が重要なのではなく、大事なのはソリューション、オーギュメンテーションであると話した。

ほかにも、フェノックスがAI関連の企業10社以上(すべて米国拠点)に投資していること、その一例として感情認知エンジンを開発しているアフェクティーバについて紹介した。

Uberのジェン氏は、AIまわりには素敵なアプリがたくさん誕生していると感想を述べたうえで、将来楽しみなジャンルとしてUberのroduct Leadらしく「自律型運転」を挙げた。最近、中国を訪れたときに自転車利用者が多いことを目の当たりにし、自転車でのAI活用について考えていると述べ、「旅行が一番楽しくなるところに自転車がつれていってくれるという可能性もあるかも」と示唆した。

■デキる営業マンの会話データを分析して営業手法を提案?

庄子氏は、質の高いソースから適切なデータをもってくることが大事としたうえで、AI・チャットボットの金融機関などでの使用法を示唆。コンバージョン率の高い営業マンの顧客とのインタラクションを分析、会話データなどを入力することで、「どう売ったかが分かる」として、他の営業担当者にボットが「こう答えたらいいかもしれない」と営業方法の提案ができるようになるかもしれないと述べた。

ほかにも振込みをしようとした先の銀行口座に対して、「この人には送金しないほうがいいかも」といったアドバイスの可能性についても指摘した。

ジェン氏はセッションの終盤、「機械学習=経営に似ている」と述べた。その理由として、人にも機械にも最適なタスクというものがあり、人がやったほうが効率的、機械のほうが効率的という理由でどちらにやってもらうか選べばいい--などと述べた。

2日間にわたって行われたTECH IN ASIA。最終日である28日はこのほか、FacebookのBusiness Development and Partnership ManagerであるChiharu Nakayama(中山千春)氏による「原点からスケール:成功するビジネスの作り方」や、BuzzFeed JapanのFounding Editor、Daisuke Furuta(古田大輔)氏やKidslineのCEO、Kahoko Tsunezawa(経沢香保子)氏らが登壇した「日本のENTREPRENEURSHIPや社会の将来」などが行われた。

また富士通、三菱UFJフィナンシャル・グループ、住友不動産、マイクロソフトといった大手企業から、海外のスタートアップなど多数の企業・団体がブースに出展し、商品やサービスを紹介した。場内のあちこちで商談やビジネスマッチングの機会が設けられていた。

ZUU online Yahoo!ニュース

 

実名357社を大公開! AI革命で10年後消える会社、生き残る会社 商社と銀行、生存者はどっちだ?

 
Photo by GettyImages

将棋で勝つのは「余興」。AIの本領はビジネス界で猛威を振るうこと。あらゆる企業を呑み込むAI時代、逃げ遅れれば即死する。

(一覧は最終ページに掲載しております)

業界そのものが消滅する

これから5年、10年、ビジネス界ではあらゆるところにAI(人工知能)が入り込み、これまでの「常識」をことごとく破壊していく。

「これからは旅行をしたいと思ったら、『来週ビーチに行きたいんだけど?』とAIにお願いすれば、航空チケットからホテル予約まで手配してもらえる。そんな時代がもうすぐそこまで来ています。

広告にしても、企業の宣伝担当者が、『1億円くらいでプロモーションするので考えて』と頼むだけで、AIが最適にやってくれる。すでにアメリカの大リーグでは、電光掲示板の広告にリアルタイムで最適なものが表示されています。

こうしたAIサービスを手掛けるのは、アマゾンやグーグルに代表されるIT企業。一方で、これまで人力の営業力を売りにしてきた従来型の旅行代理店や広告代理店は、業界が消滅の危機に直面していると言えます。

百貨店業界も同様で、これまで百貨店の強みは、バイヤーが仕入れたそこにしかないおススメの商品を並べられる『レコメンド機能』にあった。

しかし、客に何が似合うか、必要かを教えてくれる役割は、これからはすべてAIに代替される。AIがおススメする商品を、スマホでワンタッチするだけで買い物ができる時代に、百貨店の存在意義はなくなる」(経済評論家の加谷珪一氏)

 

AI時代には「業界消滅」という考えたくもないシナリオが、さまざまな業界で現実化していくわけだ。

いまアメリカのビジネス界のキーワードとなっているのは、「ディスラプティブ・チェンジ(破壊的変革)」。

ひとつの技術的変化によってこれまでのビジネスが破壊的な変革を余儀なくされるということだが、もちろん、その引き金になるとされているのがAIである。

「これからは、総合商社も厳しくなります。総合商社の仕事はさまざまな商流の中に介在して手数料を取ることがメインですが、これからAIなどを使った自動取引、自動決済が当たり前になっていく中で、商社の『中抜き』が加速する。

総合商社はグローバル規模で与信機能を持っていることで重宝されてきたが、今後はAIがビッグデータをもとにリスク判定するようになる。『伊藤忠でなければできない』というような仕事がなくなっていき、総合商社は存在意義が失われていく。

自動車業界にしても、AIによる自動運転化とEV(電気自動車)化が同時並行で進むことで、周辺業界も含めて大変動を余儀なくされる。

まず、完成品メーカーにはグーグルなどの新規参入組が次々と入ってくる中、資金力のあるトヨタ、日産など以外は将来が見渡せなくなる。

今後はクルマがスマホのように電気製品化して電力需要が激増するため、電力会社は復活。また、車体軽量化が進む中で鉄鋼業界は需要が激減する一方、東レなどの化学繊維の需要は急増する。

自動運転化が進む中、これからは銀座でレンタルした車を横浜で乗り捨てるという新しいカースタイルが普及するため、タイムズ24のような駐車場運営会社の業績も大きく伸びる」(ファイブスター投信投資顧問取締役運用部長兼チーフ・ポートフォリオ・マネジャーの大木昌光氏)

Photo by GettyImages

どんな大手企業でも、ある日突然、「死亡宣告」されてしまうところにAI時代の恐ろしさがあるわけだ。

アマゾンがコンビニ買収

AIがあらゆる業界に浸透していく中、いままでは考えられなかったような逆転劇や企業再編劇も巻き起こっていく。

 

「たとえば警備業界。家中に張り巡らせたセンサーで不審者の振動、声などを感知して、AIが自動的に通報をするといったように、AI化がどんどん進んでいく。

業界ビッグ2のセコムと綜合警備保障(アルソック)が有望だが、ダークホースが東京ガス。ガスを敷くために住宅の詳細な構造や間取りを把握し、すべてコンピュータで管理している。

こうした『家庭内ビッグデータ』を持つ東京ガスが警備業に進出してセコムを圧倒するサービスを生み出したり、業界3位のセントラル警備保障と組んでビッグ2を抜き去る可能性もある。

物流業界でも、今後は業界の垣根を越えた覇権競争が激しくなる。現在はヤマトHDなどが活躍しているが、今後の主役になり得るのはトラックメーカー。

すでに日本の各地に大型物流拠点ができ、大きなトラックが日本列島を行き交う中、工場の中から配達先まですべてをマネジメントできる企業が物流の覇者になる可能性がある。

今後はAIを取り入れた日野自動車がヤマトHDの牙城を崩すシナリオがあり得るし、日野自動車と、日本通運、日本郵船、日本IBMが提携して、新しい連合企業体が生まれてもおかしくはない」(前東京理科大学理事長で、UWiN代表取締役社長兼CEOの中根滋氏)

今回、有識者8名に、AI時代に「確実に生き残れる企業」「おそらく生き残れる企業」に◎、○をつけてもらい、それぞれを2点、1点として点数化した。(有識者紹介はページ末に記載)

中には、「0点」=「消える」と判定される企業も続々と出る中、有名企業全357社のうちで、圧倒的なトップに立ったのがアマゾンジャパン(15点)である。

Photo by GettyImages

「AI時代の圧倒的勝者がアマゾンで、すでに一歩も二歩も先を行っている。たとえば、アマゾンは顔認識のAIサービスを販売していて、画像を送れば、それが男か女か、何歳くらいかというのがわかる。

500円くらいで1000人ぐらいの顔認識ができるほど安価なので、店舗の客の動向を知りたい小売店などがすごく利用している。

アマゾンはレジなしで買い物ができる無人スーパー『Amazon Go』も広げようとしていて、これが成功した暁には、日本のコンビニがアマゾン傘下に入る可能性も出てくる。

アマゾンと取引を広げたかったり、そのノウハウを知りたい三菱商事、伊藤忠商事であれば、子会社のローソン、ファミリーマートを売り払う決断もあり得るからです。

AIの開発をする際、日本企業が懸命になって100億円の開発資金を準備するような時に、アマゾンは『1兆円出します』というほどにレベル感に違いがある。金額が2ケタ違うから、とてもじゃないが追い付けない」(マイクロソフト日本法人元社長の成毛眞氏)

銀行、損保は意外と残る

続けて、上位にはダイキン工業、ファナック、コマツ、リクルートHDなどが並ぶ。一見、業界も業種も違う会社ばかりだが、実は「すでにAI化に成功している」という共通点がある。

「無人ダンプを開発したコマツ、AIで学習する産業ロボットのファナックなどは有名ですが、実はエアコン大手のダイキン工業もAI研究で進んでいる。室内にいる人の表情や声などをAIで認識して、空調整備をするといった技術開発を進めていて、AI人材を100人規模で採用する予定もある。

リクルートHDも、AIが企業と転職希望者をマッチングさせるサービスを作るなど、日本のAI技術の先端を走る会社になっている。

そもそも、AIの機械学習というのは、もともと人間の持っているノウハウがあることが前提。AIが将棋で強いのは、過去に人間が戦った棋譜が公開されていて、AIがそれを学習できるから。どんなにAIが進化しても、もともとの情報やノウハウを所有している企業は強く生き残れる。

設計などの圧倒的なノウハウを持っている日揮などのプラント業界はその代表例。ゼネコンも同様で、新しい技術の導入やベンチャーとの提携にも積極的な大林組などは期待ができる」(経営コンサルタントで京都大学客員准教授の瀧本哲史氏)

Photo by iStock

高得点の企業を眺めると、味の素、カルビー、キッコーマンなど食品業界の主力企業が「成長株」となっている。一見するとAIにはまったく無縁の業界に思えるが、実はそれは「誤解」である。

「食品業界では売れると思って作ったが売れずに賞味期限が切れて廃棄するケースが多いが、今後はAIによる需要予測の精度が上がることで、この無駄が激減する。

そうしてコストが激減するうえ、『味』というのはAI化するのが難しい分野で差別化が維持できるので、一気に有望株になる。

同様に外食業界にもAIによるコスト削減メリットが生まれるため、あきんどスシローなどはすでにビッグデータの活用に乗り出している。

AIに関する誤解はまだ多くて、壊滅的な打撃を受けるとされる銀行業界も、実はAIによって成長する可能性のほうが高い。確かに、窓口業務などはAIに代替されるので銀行員には逆風ですが、AI融資によって焦げ付きが減るなど、業界には追い風になる。

損保にしても、自動運転で事故がなくなるのは減収要因ですが、サイバー攻撃や洪水被害などこれまでリスク管理できなかった事象について、AIでリスク計算ができるようになる。

そうした新リスクに対応した新しい商品が生まれるという意味で、成長余地は大きい。ともに大手で動きの速い三菱UFJFG、SOMPOHDなどが有望です」(百年コンサルティング代表の鈴木貴博氏)

 

文房具などAIと一見関係なさそうな業界にしても、「悪影響を受ける可能性がある。これからはオフィスなどで不足した文具をAIが検知して、自動的に補充してくれるサービスが実現する可能性は高い。

そうなると、メーカーからすれば販路を押さえられる形になり、買い叩かれるリスクが出てくる」(前出・加谷氏)。

これまで人間が担っていた仕事もAIが担うようになるうえ、今後は在宅勤務が急速に進んでいくため、「AOKIHDや青山商事といった紳士服業界は需要減少が避けられない」(前出・瀧本氏)。

「本業」を捨てる覚悟が必要

このようにAIはあらゆる産業を巻き込んで、企業の経営を大きく揺さぶっていく。

「AI時代はビジネス環境がものすごいスピードで変化をしていく。製品やサービス、企業が持っているブランドから事業そのものまでを、顧客、消費者の好みに合わせてどんどん変えていかなければいけない。

そうした『断捨離』を企業トップがスピーディーに経営決断できるかどうか。言い方を換えれば、5年後も10年後も果敢な経営判断ができるマネジメント態勢を築けている企業でないと、これからのAI時代に生き残るのは難しい。

その点、スーパーカリスマ経営者のいる会社は安泰とはいえない。10年後もそのカリスマが健在である保証はないし、『カリスマ後』にも十分なマネジメント態勢が築けるかわからないからです。

むしろ、事業の『断捨離』をスピーディーに行うガバナンスを整えている日立製作所やオムロンなどこそ、AI時代にはさらなる成長が期待できる」(経営共創基盤代表取締役マネージングディレクターの村岡隆史氏)

 

過去の成功体験にすがっているような会社には死が待つのみ。

経営者が判断をひとつでも間違えれば真っ逆さま、企業は足元から音を立てて崩れ落ちていくことになる。

「アマゾンが発売しているAIスピーカー『アマゾンエコー』は、それに向かって『トイレットペーパーが欲しいんだけど』と話しかけると、『何円でこういうのがあります』と答えてくれる。

実は、この製品は技術としては日本企業でも十分作れるもの。これからは日本企業が率先してこうした新しい魅力的な最終製品を作っていかなければいけないが、それには経営トップの決断とセンスが必要。

いまそれができそうなのは、家庭用品メーカーながら、家電製造に果敢に進出するなど、次々に会社の『本業』を刷新していくアイリスオーヤマのような会社くらいです。

日本企業の経営者は、業界のライバルを見渡して、『AI投資もこれくらいやっておけばいいか』と横並び意識の人が多いが、これでは到底生き残っていけない。

とりあえずAIに手を付けてみるというのではなく、本気でAIを使って先端ビジネスをリードしていく気概がないと勝ち残れない。10年後はどうかわからないが、20年後にはこのリストに出ている会社の半分くらいはなくなっている可能性すらある」(慶應義塾大学大学院特別招聘教授の夏野剛氏)

Photo by GettyImages アマゾンエコー

熾烈な生存競争はもう始まっている。いったい、どれだけの企業が生き残れるだろうか。

 

 

 

 

 

 

 

評者一覧 大木昌光(おおき・まさみつ)
65年生まれ。ファイブスター投信投資顧問取締役運用部長。早稲田大学法学部卒。日本興業銀行、リーマン・ブラザーズ証券、ドイツ証券などを経て、現職
加谷珪一(かや・けいいち)
69年生まれ。経済評論家。東北大学工学部卒。日経BPに記者として入社。野村證券グループの運用会社に転じ、独立。政府系金融のコンサルティングなどを行う
鈴木貴博(すずき・たかひろ)
62年生まれ。百年コンサルティング株式会社代表。東京大学工学部卒。ボストンコンサルティンググループに入社後、ネットイヤーグループ取締役を経て、現職
瀧本哲史(たきもと・てつふみ)
年齢非公表。京都大学客員准教授。東京大学卒。同大学院助手、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、現職。著書に『ミライの授業』(講談社)など
中根滋(なかね・しげる)
49年生まれ。UWiN代表取締役。前東京理科大学理事長。東京理科大学理工学部電気工学科卒。日本IBM営業本部長、SAPジャパン社長などを経て、現職
夏野剛(なつの・たけし)
65年生まれ。慶應義塾大学大学院特別招聘教授。早稲田大学政治経済学部卒。NTTドコモなどを経て、現在はカドカワ、ドワンゴ、ぴあの取締役を務めている
成毛眞(なるけ・まこと)
55年生まれ。HONZ代表、インスパイア取締役ファウンダー。中央大学商学部卒。自動車部品メーカー、アスキーなどを経て、マイクロソフトで取締役を務めた
村岡隆史(むらおか・たかし)
65年生まれ。株式会社経営共創基盤(IGPI)代表取締役マネージングディレクター。東京大学農学部卒。三和銀行、モルガンスタンレー証券を経て、現職

 

 

 





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